国民共済、医療保険、キッズタイプのチェックポイント

　前回、国民共済の生命保険や医療保険に加入できない場合、または、加入の難しい場合を取り上げました。国民共済も生命保険や医療保険と同様の機能があるため当然のことですが、告知義務違反とならないよう気をつけたいものです。
　また、通信販売の形式をとっているため、直接、保険会社の営業職員に連絡を取らない分だけ、余計に気をつけたいものです。そこで、今回は、国民共済の加入の際の疑問点についてお伝えしたいと思います。これまで、国民共済や全労災、県民共済、都民共済、または、民間の生命保険会社の生命保険や医療保険の検討に当たって、多くいただく質問をまとめてみました。１、女性疾病特約をつけたほうがいいのか？また、女性疾病特約をつけていないと女性特有の病気での入院や手術の際に、給付金は支払われないのか？２、がん保険やがん特約を医療保険につけていないと、がんにかかったときに入院や手術の給付金は、支払われないのか？
３、国民共済や県民共済、また、民間の生命保険会社の医療保険は、１回でも手術や入院の給付金を受け取ると、翌年から、保険料が上がるのか？
４、妊娠中でも医療保険には入れるのか？
５、帝王切開の手術を受けたが、手術や入院給付金は支払われるのか？
６、ある保険会社では、保険加入を断られたが、既往症や入院歴があるが、保険に加入することはできるのか？などです。
そこで、次回から、これらの質問について、回答を紹介していきたいと思います。

　今回は、国民共済の保険や、医療保険から少し離れた問題を取り上げます
アリコジャパンの顧客情報流出がここ数日間問題になっていますね。新聞報道などによると、１、通信販売で加入した保険契約者（保険代理店やアリコジャパンの社員を通じての加入ではない方ですね。）２、クレジットカード払いにされているかた３、生命保険証券の末尾の番号が２か３の保険契約者、この１〜３に該当する生命保険契約者のクレジットカードが不正に流用されて被害が出ているということでした。
　最近、生命保険の契約にクレジットカード払いにされたいという生命保険契約者の方はとても多く、やはりポイントがたまるからという理由が一番のようです。契約の際に、通信販売からの加入であれ、保険代理店経由の加入であれ、生命保険会社の社員の方経由の加入であれ、個人情報の保護については、一番気にかけているところです。まづは、アリコジャパンの保険に加入している方でクレジットカード払いにされている方は、自分のクレジットカードの請求書を確認してみることをお勧めします。
　今回の事件では、アリコジャパンの内部の人間が関与しているのでは、との報道もなされていますが、そういう事態になってくると保険会社の何を信用して生命保険の加入をすればいいかという保険会社や全労災などの生命保険や医療保険商品を提供している会社に対しての信用不安にもつながりかねませんよね。
　こういう機会に一度自分の加入している生命保険や医療保険の見直し、確認をしてみるのもよいかと思います。
　被害にあわれた方は、日曜日も電話対応しているようですので、至急連絡されることをおすすめします。

　今回は、医療費用の自己負担について取り上げたいと思います。医療費の自己負担の中でも特にご質問の多いのが、がんの治療費用についてです。国民共済や生命保険や、医療保険、また、全労災・県民共済などに加入するにあたっても、実際に「どれくらいの治療費がかかるんだろう」というのが一番の関心事ではないかと思います。
　そこで、今回は、がんや心筋梗塞、脳卒中などの重い病気にかかったときにどれくらいの費用がかかるのかについて、紹介したいと思います。国民共済や生命保険や医療保険に加入される目的にあげられるのは、いざ入院や手術を受けた場合に入院費用や手術費用の自己負担の金額がどれくらいになるかという質問が一番多いようです。そこで、覚えておきたいのが、健康保険に加入されている方の使うことのできる「高額療養費」の制度です。高額療養費の制度については、お聞きになったことのある方も多いかと思いますが、健康保険に加入されている方が、病院や診療所で治療を受けた場合に、負担しなければいけない治療費の上限が決められているという制度です。
　具体的には、それぞれの方の収入によりますが、一ヶ月間にかかった健康保険の利く治療に関しては、概ね、９万円を上限に負担すれば、それ以上の分については負担しなくてもいいという制度です。月に９万円ほどの負担が上限ですから、そんなに大きな金額とはいえません。ただし、健康保険の利かない治療もあるため、自己負担しなければいけない医療費の総額は、もっと大きくなってしまいます。次回は、健康保険の効かない治療について取り上げます。

　国民共済に限らず、生命保険や医療保険の保険料（掛け金）をクレジットカード払いにしたい、というご質問をよくいただくようになりました。
　クレジットカードの普及やポイントが貯まる、また、一括して請求金額がわかるので家計管理がしやすいという点が、クレジットカード払いを希望する主な理由になっているようです。
　そこで、国民共済の生命保険、医療保険、マイカー共済、火災共済などがクレジットカード払いの対象になるかという点ですが、今現在は、残念ながらできません。将来的にまったく可能性がないということではないでしょうが、今は、契約される方の口座からの引き落としという形になります。
　参考までですが、、一般の生保険会社でもすべての生命保険会社で、クレジットカード払いの取り扱いをしているわけではなく、主な保険会社を取り上げますと、クレジットカード払いが可能な保険会社は、オリックス生命、アリコ・ジャパン、東京海上あんしん生命、あいおい生命などです。
　逆に、取り扱いが現在のところできないのは、ソニー生命（ただし、初回のみは可能）、損保ジャパンひまわり生命、などです。
　ご加入の検討をされている共済や保険会社があるようでしたら、一度、確認されることをお勧めします。
　また、口座引き落としにする場合とクレジットカード払いにする場合とでは、保険料に違いはありませんが、一点注意すべき点を上げるとすると、クレジットカードの有効期限が切れた、とか、違うクレジットカードを使用するようになったなどの理由で口座からの引き落としに変更するような場合に、何ヶ月か必要になる場合があるという点でしょう。
　いずれにしても、便利なカード払いですが、国民共済や保険会社とよく打ち合わせが必要といえるでしょう。

　今回は、国民共済の割戻し金（割戻し制度）について、紹介したいと思います。国民共済や全労災、県民共済に加入している方は経験がおありかと思いますが、一般に共済保険に加入していると、年に一回、お金が戻ってくるときがあります。
　これは、国民共済の制度のうえで、割戻し金制度を採っている制度です。割戻金とは毎年の事業年度（6 月 1 日から翌年 5 月末日まで）の決算の結果剰余が生じた場合に、ご契約者の皆さまにお返しするものです。ご加入の共済やタイプ、契約期間等によって割戻金の有無や割戻率は異なります。 　なお、割戻金については、毎事業年度の決算結果をもとに全労済理事会（7 月中旬）で決定し、各都道府県本部総代会（7 月下旬）での決議を経て、全労済総会（8 月末）で承認されます。上述のとおり、国民共済の割戻金は、加入している国民共済の種類や、その年によって変わってきます。概略をご説明すると、全国の国民共済の加入者の人たちから集まる保険料からその年度に支払った共済金（死亡保険金や入院や手術給付金と思っていただいてかまいません）や事業費（全労災に勤めている人の給料や店舗の維持費、なおですね。）を差し引いて余ったお金を国民共済のご契約者に返金する制度といえます。
　国民共済の種類（終身医療保険やキッズタイプ、大型保障など・・）にって異なりますが、保険料の２、３割程度となっているようです。そういう意味では、正味保険料がより安いといえますね。

　国民共済の加入や手続きについて、よくある質問について取り上げたいと思います。。　国民民共済に限ったことではなく、生命保険や医療保険の加入にあったって多いご質問の中に「持病や既往症があるのですが、保険に入れますか？」というのがあります。
　今回は、具体的に国民共済の生命保険や医療保険に加入できない場合について、ご紹介していきます。
・入院中の場合
・時期には関係なく、入院・手術の予定がある場合
・発熱、咳の持続、痛み、しこり、血便などが続き、医師の診察を受けていない場合
・高血圧の治療中で投薬中の場合
・健康診断などで、再検査、精密検査などの指摘を受けままで、診断を受けていない場合
・妊娠中の場合（保険種類によります）
　また、既往症によっては加入できない場合もあります。たとえば、
・白血病、脳卒中、狭心症、心筋梗塞、動脈瘤、慢性肝炎、慢性気管支炎、肺気腫、かいよう性大腸炎、クローン病
以上のような既往症のある方の加入は、原則としてできません。
　国民共済の生命保険や医療保険、また、キッズタイプなどは書面だけで、自分の健康状態を国民共済（全労災）に伝えるようになっているため、自分で判断しなければいけない場合が多くなってきます。
　どうしても判断に迷うような場合には、ぜひ、ぐりんぼうなどの機関を通じて直接確認することをオススメします。
　これくらいだったら良いんじゃないかという軽い気持ちで、国民共済の加入手続きをしてしまうと告知義務違反になってしまうことも良くあることですので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

　国民共済のデメリットについて、今回は、ご紹介していきたいと思います。国民共済には、当然ながらメリットもたくさんありますが、やはり、デメリットもあるものです。国民共済についてもそういう面があるので参考にしていただければと思います。
　１．国民共済の場合、高額の保障が組めない。
　死亡保障に必要な保障額が７０００万とかとなってしまう場合、民間の保険会社では、その保障額に見合う設計ができますが、国民共済では、加入可能な保険金額の上限が低いので、国民共済だけでは、必要な保障金額が満たせないことになります。
　２．国民共済の場合、窓口が少ない。
　民間の保険会社の場合、いたるところに営業の店舗がありますが、国民共済の場合、窓口が少ないため足を運んで、という場合ちょっとつらいかもしれません
　３．国民共済の場合、通販形式がメインとなっている
　営業の方からの強引な勧誘が問題になることもありますが、逆に、通販の場合は、商品の内容や、病歴、傷害の状態の告知の仕方などわからない点が出てきた場合に、理解が不十分なまま保険の申し込みをしてしまったり、告知をしてしまったりして、後日、国民共済に加入された人に不利益が出てしまう可能性がある、ということです。
　以上、国民共済（全労災）についてデメリットと考えられる点をいくつか取り上げましたが、通販形式というメリットを活かしながら、ぐりんぼうや電話などで確認をしながら利用をする、というのが少しでも国民共済の利用の際のデメリットを減らすポイントだと思います。

　今回は、国民共済の年金保険について、紹介したいと思います。今年の４月から、社会保険庁から「ねんきん定期便」が各家庭に届けられるようになりました。
　すでに、手にされた方もいらっしゃるかもしれません。将来、私たちが受け取る年金については、多くの方が関心の高いところですが、どうしても、公的年金だけでは、足らないというのが現状であるといえます。そこで、各生命保険会社で扱っている年金保険の検討を、ということになりますが、国民共済でもねんきん共済として、民間の生命保険会社と同様の年金保険を取り扱っています。
　国民共済以外にも、民間の保険会社でも年金保険は販売されていますが、大きく分けると、確定型個人年金保険と変額型個人年金保険に分かれます。　確定型は、将来の受取額が約束されているもので、一定の期間年金を受け取るタイプのものと一生涯にわたって年金を受け取るものとに分かれます。変額型は、預かった保険料の運用実績によって将来受け取る年金が増減するものと、元本保証（払い込み保険料）のものに分かれます。国民共済の年金保険は、前者の確定型になりますが、もう少し詳しくご説明すると以下のようになります。年金の種類は2つのタイプがあり、 一生涯にわたって年金を受け取れる「終身年金プラン」と一定期間年金を受け取れる「確定年金プラン」の2タイプ。さらに、どちらも定額型（年金額が毎年一定）か、逓増型（年金額が毎年、初年度年金年額の5％ずつ増額）か、どちらかを選べます。

国民共済のメリットについて、今回はお伝えしたいと思います。大まかに言うと、１、全労災は非営利団反が運営している。
２、全労災は通販形式での加入がメインなので、無理な強引な勧誘がない。３、そのため、営業関連の必要な経費が低く抑えられるため、保険料が割安になる。などの点が上げられますが、商品内容に関しての国民共済のメリットをお伝えしたいと思います。
　１、国民共済（全労災）の商品には、医療保障などの一生涯準備しておきたい終身タイプの保障が準備されている。・・・
　県民共済など他の共済で販売されている保険の場合には、セット商品（死亡保障と医療保障がセットになっている）の販売はされていますが、終身タイプの保障を取り扱っていない場合があり、その点、国民共済（全労災）のメリットといえます。
　２、割戻しの制度がある。・・・
　割戻しというのは、ごくごく簡単にご説明すると、ご契約者から預かった保険料のうち、一定の支払いや積み立てをして残ったお金については、ご契約者に返金するという制度です。保険の種類やその年度によって、割戻しの金額に差は出てきますが、概ね、２割から３割程度が返金されているようです。
　１年間に払った掛け金（保険料）が、仮に、５万円だったとすると、１万円から１万５千円が戻ってくるということですね。
　民間の保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書に「配当金」や「積み立て配当金｝という字があるのを見たことがある方がいらっしゃるかもしれませんが、その配当金（≒余ったお金を返す）に似た制度になっています。
　今回は国民共済（全労災）のメリットについて、２つの点をお伝えしましたが、次回以降、デメリットについて書きたいと思います。

　国民共済について何回か紹介してきましたが、今回は、国民共済と県民共済の違いやメリット、デメリットについてご紹介したいと思います。
　国民共済も県民共済もどちらも「共済」という名前がついていますので、どこが違うのかがよくわかりづらいところですが、最初に主な共通点についてお伝えしたいと思います。
　まず、国民共済も県民共済もどちらも営利を目的としない組合が共済保険の運営の母体となっているということです。次の国民共済と県民共済の共通点としては、どちらも、保険の加入にあたって通信販売の形式を採用している点です。国民共済（全労災）の場合には、「ぐりんぼう」という国民共済だけでなく、全労災の保険全般に関しての相談窓口がありますが、やはり、対面形式の保険販売よりは通販形式の保険加入が主になっているようです。３つめの共通点は、国民共済にも県民共済・都民共済にも、「割戻し金」の制度があるという点です。
　割戻金の制度とは、1年間保険をかけてきて、各共済が預かった保険料から必要になる共済金や事業費などを差し引いて、余ったお金（剰余金）を、契約者宛に返す制度のことです。国民共済と県民共済、また国民共済の中でも加入される保険の種類よって、割戻金の額は違ってきますが、概ね、２割から３割程度が、戻ってきているようです。
　今回は、国民共済と県民共済の共通点のみお伝えしましたが、次回、国民共済と県民共済の相違点についてご紹介したいと思います。